新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
◎野本俊太郎 雇用・新潟暮らし推進課長 移住支援金という制度を持っており、それを使って移住した方は統計を取っています。２つの支援金を合わせて20代と30代が大半です。移住支援金を使った方が令和３年度のトータルで87件でした。そのうち20代が32件、30代が28件で、ほとんどを占めている状況です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 首都圏からの流入促進に向けては、先ほどもお答えしましたとおり、移住セミナーや移住相談会を開催するほか、東京圏から移住して市内の企業等に就職する方などへ移住支援金を支給するなど、ＵＩＪターンを促進していきます。
現在、熊本市では、熊本市に移住し就業、起業した方へ、移住支援金と空き家活用を含んだ移住者への中古住宅購入補助金など、移住定住促進の補助メニューがあります。 神戸市では、子育てや介護など、親子の暮らしの応援を目的に、親子がどちらかの世帯の近くに住み替える場合に補助をするメニューがあります。
移住支援事業は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方や、テレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給し、昨年12月に補正した移住促進特別支援金の制度と併せて、東京圏から移住、就業する方への幅広い支援を行います。
東京圏から移住・就業する方への支援は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方やテレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給するもので、これまでの単身者60万円、２人以上世帯100万円に加え、令和４年度からは新たに18歳未満児童１人当たり30万円の加算を行います。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
本事業の目的でございますが、東京圏への過度な一極集中の是正及び地方の担い手不足の解消を目的としまして、国と県と市町村が連携をしまして、東京圏から地方への移住者に対し移住支援金を支給することで、移住促進を図るものでございます。また、今年度から制度改正がございまして、高度専門人材やテレワーカー等についても対象とするように制度が拡充されたところでございます。
６番、地方創生移住支援事業5,000万円につきましては、東京圏から本市へ移住し、就職や起業をした方への移住支援金でございます。国による令和元年度から６年間の事業でございまして、国・県が合わせて４分の３、市が４分の１を負担して行う事業でございます。 306ページをお願いいたします。
６番、地方創生移住支援事業5,000万円につきましては、東京圏から本市へ移住し、就職や起業をした方への移住支援金でございます。国による令和元年度から６年間の事業でございまして、国・県が合わせて４分の３、市が４分の１を負担して行う事業でございます。 306ページをお願いいたします。
さらに，令和元年11月から開始した東京23区在住者などを対象とした移住支援金支給事業に取り組みます。令和元年度は制度の導入期であったため，交付期間が１月から３月までの３カ月間でしたが，令和２年度は１年間となるため，増額しております。
そして，東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため，東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者創出に向けたわくわく地方生活実現政策パッケージによる移住支援金が創設されましたが，岡山市の登録業者数と全国及び岡山市の移住支援金交付者を数でお示しください。
次に，４番目，首都圏での合同説明会への出展料補助について，今後の展開の部分で引き続き市内企業に対して，県が実施するインターンシップ事業の参加を呼びかけるとともに，首都圏から移住，就業した方への移住支援金の交付事業を県と連携して実施するなど，県との連携を図りながら若者の雇用促進と定着に向けた取り組みを進めていきます。
わくわく地方生活実現支援事業を活用した定住・移住の更なる促進については、東京圏からの移住者に対して移住支援金を支給するものであるが、支給に際しては都道府県が選定する企業に就業するなどの条件がある。本事業の活用には多くの市内企業が選定されることが重要であり、人材不足の解消に資する業種の選定に向け県との協議を開始している。
一方，若者の定着率向上のため，今年度は中小企業の採用から定着までの一貫した取り組みを支援するほか，中小企業に就職する方へ移住支援金を支給するなど，地元就職を促進します。 こうした取り組みを進めながら，にいがた未来ビジョンの着実な推進を図っていきます。 次に，施設内容のスクラップ・アンド・ビルドの考え方についてお答えします。
移住支援金交付事業は，東京圏から移住して地方の企業に就職する方に対し，支援金を支給する国の制度を活用し，ＵＩＪターンによる就業者の創出を図ります。 市内就労促進事業は，次代の担い手である若者の地元就労への意識を醸成するため，経済団体や地元大学など関係機関と連携した企業研究セミナーの開催や企業の魅力を紹介するホームページなどによる情報発信を行います。
さて、総合戦略の最終年度である今議会におきましては、東京一極集中解消に向けまして、地方創生推進交付金を使って、東京からの移住者に対して移住支援金を支給する新たな事業を国、県と連携して実施するほか、奨学金の返還支援制度の募集定員を拡充する、こうした予算を計上しているところです。
この議会では、東京一極集中の解消に向け、地方創生推進交付金を活用し、東京圏からの移住者に対し、就業した場合は最大100万円の移住支援金を支給する新たな事業を国、県と連携して実施するほか、市内企業への就職と定住を条件とした奨学金返還支援制度の募集定員を300人から350人に拡充し、また、留学生などの受け入れ、定着の促進に向け、専門学校などと連携した留学生の誘致、生活支援、就職支援の政策を推進するための